妊娠すると健診や出産準備にお金がかかり、出産してからは育児に必要な道具や食費、学費などなどとてもお金がかかるようになります。
おめでたいけど出費は痛いですよね…
参照【ベビレンタ】ベビーグッズはもう買わずに賢く借りる方がお得！レンタルのメリット・デメリットは？
でも妊娠・出産のタイミングで公的機関から補助金が出ます。絶対に受け取りましょう！
うっかり申請し忘れていたら損してしまいますよ。
妊娠したら、制度をもれなくチェックしてしっかりお金を受け取りましょうね！
・もうすぐ出産する人
・産前産後に貰えるお金が知りたい人
・専業ママの人
・ワーママの人
・シングルマザーの人
・貰い忘れているお金があるかもしれない人
妊娠したらもらえるお金
妊娠おめでとうございます！
赤ちゃんがお腹に来てくれたら、すぐに受け取れるお金がありますよ。
妊娠中は定期妊婦検診以外にもお金が必要となる場面がありますし、予想外なことが起こることも。
忘れずに手続きしましょう！
妊婦検診費を助成してくれる受診票
・市区町村に住民票があるすべての人
・住民票のある市区町村
産院で正式に妊娠確定判定を受けたあとに市区町村に届け出ると、母子手帳と一緒に貰えることが多いのが「妊婦検診受診票」です。
14回分貰えることがほとんどです。
保険対象外のイレギュラーな検査等には使えませんが、定期的な妊婦検診が無料になる受診票です！
もし受診表を忘れて検診を受けたり、受診票を紛失した場合の対処方法は、各自治体によって異なりますのでお問い合わせください。
傷病手当金
・ワーママ
・社会保険に加入している人
・加入している健康保険組合
例えばつわりなどの体調不良で4日以上休んだ場合、加入している健康保険に申請すれば4日目から1日あたりの給料の3分の2が支給されるのが「傷病手当金」です。
途中で土日を挟んでも、連続して4日以上休めば対象になります。
社会保険に入っていれば、パートさんやアルバイトさんでも対象になります。
高額医療費
・健康保険に入っている人
・加入している健康保険組合
・住んでいる市区町村の窓口
例えば切迫流産やつわりなどの妊娠トラブル、不意な病気で入院したり手術した時に有効です。
健康保険が適用される医療行為（診療・手術・入院など）を受けた時に、その月の1日〜末日の医療費が下記の自己負担額を超えたら、超過分が戻ってきます。
加入している健康保険の窓口で申請して、事前に「限度額適用認定証」を入手し、病院で精算時に提示すれば、窓口では自己負担額の支払いだけで済みます！
認定証がまだない場合は、病院窓口で全額支払い、後日申請します。
出産したらもらえるお金
出産は何かとお金がかかります。
また、申請してもすぐに戻ってこないことが多いので使う分は事前にしっかり準備しておくことが大切です。
出産手当金
・ワーママ
・社会保険に入っている人
・会社担当窓口
・加入している健康保険組合
産前産後に貰えるのが「出産手当金」です。
出産で会社を休む場合、
出産前42日間と出産後56日間を対象に、1日あたりのお給料の3分の2が日数分支給されます。
また、予定日通り出産するかどうかで支給日数が変わります。
出産育児一時金
・健康保険に入っているすべての人
・出産した医療機関（直接支払制度）
・加入している健康保険組合
健康保険加入者（または扶養家族）が妊娠し、妊娠85日以上経過すると受け取れるのが「出産育児一時金」です。
金額は赤ちゃん1人につき42万円（双子ならば84万円）です。
出産費用が出産育児一時金を下回る場合は、請求すると差額を後日受け取れます。
退院時の精算で42蔓延を超えた分のみを支払う「直接支払い制度」を利用すれば、病院窓口で高額支払う必要がなくなります！
1.直接支払制度
加入している健康保険から直接医療機関に42万円が支払われる。
退院時は、かかった費用から42万円を差し引いた額のみを窓口で支払えばOK。
2.受取代理制度
直接支払制度がない産院では、事前に自分で健康保険組合の窓口で手続きすることで、健康保険から参院への支払いが可能になります。
退院時の支払いは差額分だけ。
3.産後申請方式
退院時は一旦全額を自分で負担し、後日加入している健康保険組合に申請して受給することができます。
医療費控除
・医療費が年間で10万円を超えた人
・確定申告
年間の家族全員の医療費の合計額が10万円以上で、所得が200万円未満の場合、医療費が所得の5%を超えたら出産費用を他の医療費と一緒に確定申告することで還付されます。
出産一時金を差し引いた分が申請可能な金額です。
ちなみに、出産時のタクシーは「陣痛タクシー」をあらかじめ登録しておくと急な出産時にスムーズに移動できるので安心です！
登録無料！妊娠がわかったら早めに登録しておきましょうね。
参照【東京近郊】陣痛タクシーオススメ会社比較！臨月前に登録しておけばいつ産気づいても安心！
医療保険
・加入している医療保険の窓口
通常の出産は病気ではないので、医療費は自己負担です。
しかし、帝王切開や吸引分娩などイレギュラーな出産になった場合は、異常分娩扱いになり、医療保険の請求対象になることもあります！
請求対象になるかどうかは保険会社によって異なる為、自分の保険会社へお問い合わせください。
出産後・育児中にもらえるお金
赤ちゃんが生まれると、ミルク代にオムツ代、育児グッズ代とたくさんお金がかかります。
さらに大きくなると学費や食費などもかさみ、想像以上に物入りです！
もらえるお金はしっかりもらいっておきましょう。
育児休業給付金
・ワーママ
・雇用保険を払っている働く人
・会社の担当窓口
・ハローワーク
育児休業を取得中、子供の一歳の誕生日の前々日まで支払われるのが「育児休業給付金」です。
育休中に給料が支払われる場合は、その金額が「休業前の８割未満」であること、育休終了後に復帰することも条件です。
支給額は育休開始から180日間は給料の67％、その後は50％になります。
給料をもらっている場合は減額されることもあります。
産前産後休業保険料免除制度・育児休業保険料免除制度
・社会保険料を払っている人
・会社の担当窓口
産休・育休中の年金、健康保険の支払が免除されます。
産休や育休を取得する場合、休業開始月から終了の前月まで、厚生年金と健康保険の保険料が免除されます！
この期間に限り、保険料を払わなくても払っていたということになり、年金額が減ることはありません。
尚、子供が三歳になるまで時短勤務をしていても年金が減らない「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」という制度もあります。
詳しくはこちらをご覧ください。
児童手当
・子供を持つ全ての人
子供が生まれてから１５歳になり最初の3月31日を迎えるまでの間、毎月支給されるのが「児童手当」です。
ということは、4月生まれと早生まれでは受け取れる金額に最大11万円の差が出る、ということになりますね…
申請した月の翌月から支給されます。
出生日が月末に近い場合は15日以内に申請すればよいという特例もあります。
子供の医療費助成制度
・健康保険に加入している子供
自治体が子供の医療費の全額、もしくは一部をサポートしてくれる制度です。
子供の医療費がタダになります！本当に助かってます。
子供がパパかママの健康保険に加入し、健康保険証をもっていることが医療証申請の条件になります。
対象となる子供の年齢は自治体によってことなります。
妊娠・出産でもらえるお金一覧まとめ。知らずに損しないようにしっかりチェックしよう！
日本で妊娠・出産・子育てすることで国や自治体、健康保険組合から貰えるお金を全てまとめてみました。
妊娠・出産・子育てはとにかくお金がかかりますが、その分公的補助は様々あり充実しています。
ただし、自分で申請しないともらいそびれてしまうので、事前に制度をしっかり把握しておくことが大切です！
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